2005年2月6日から2月12日

2005年2月6日から2月12日

2005年2月11日(金)

• 「資金繰りDI　15年ぶりプラス　中小企業1月調査」(日経新聞朝刊5面)
  • 中小公庫の調査
• 「迷走自治体経営　4　読み甘い産業政策　制度融資　投資呼べず　厳しい条件、中小そっぽ」(日経金融新聞31面)
  • ここでは、条件として指摘されているのは、制度融資の貸付枠、大阪府の「金融機関ポートフォリオ型融資」でのUFJのケースでの売上高5億円以上という条件。
  • 昨年4〜12月の大阪府の融資額は、2,415億8,400万円、大阪市は、307億4000万円

2005年2月10日(木)

• 商工中金とアイオー信用金庫との業務協力について(商工中金)
• 商工中金と水戸信用金庫との業務協力について(商工中金)
• 法律コラム 中小企業再生支援協議会(J・Net21)
• 中小企業政策審議会基本政策部会第３回信用補完制度のあり方に関する検討小委員会(中小企業庁)
  • 2月17日。非公開
• 原文ドイツ語:Limiteds は契約相手にとってリスキー(Handelsblatt)
  • 欧州法の改正により、ドイツでも、英国の、private limited company of shares (ltd.)が、可能になるが、これが、リスキーだという記事。
• 「迷走自治体経営　3　読み甘い産業政策　理念なき起業支援施設　『ふ化実績伴わず乱立』」(日経新聞朝刊37面)
  • インキュベーション施設が、家賃が安いので、再度オフィスとして利用され、起業には役立っていないなど。要は、「行政はハコモノ重視」という趣旨。
• 「三井住友銀　資産担保ローン1200億円　中小企業向け　信用リスク削減」(日経金融新聞1面)
  • クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を利用した合成CDO。
• 「グリーンシート制度改革案発表　日証協、売買活性化狙う」(日経金融新聞3面)
  • 現在の4区分のうち、地方中小むけの「リージョナル」を廃し、成長性の見えない企業向けの「オーディナリー」を新設。
• 「紀陽銀　企業再生ファンド設立　来月メド、オリックスと組む」(日経金融新聞4面)
  • 「くろしお企業支援ファンド」。オリックスが90％出資。見出しは、主語が違っている気がする。
• 「債務超過企業も支援　融資枠2500億円に　埼玉県、来年度から」(日経金融新聞4面)
  • 中小公庫の保全分を除く債権のうち、県の負担を10％(従来は、20％)、金融機関は、85％(従来は、75％)、保証協会は5％。

2005年2月9日(水)

• くろしお企業支援ファンドの設立について(pdf)(紀陽銀行)
  • オリックスとの提携
• ＥＵ中小企業政策の新たな展開と欧州投資基金の役割−ＥＵの拡大と知識基盤型経済の構築−(pdf)(中小公庫)
• 県民経済計算からみた都道府県の経済構造−大都市依存体質からの脱却には、地元資金の有効活用による民間活力の向上が必要(pdf)(信金中金総研)
• 「中央会と商工中金の連携による新設組合に対する貸付制度」のご案内(中央会)
• 近畿財務局が検査実施中の金融機関(近畿財務局)
• 評定制度研究会第２回会合の開催について(金融庁)
  • 大蔵省時代の旧評定制度の紹介。
• 「最低資本金規制　来年撤廃へ　企業促す仕組み強固に　成長性など『質』に疑問も」(日経新聞朝刊16面)
  • 特例措置の一円起業を恒久化し、前提条件だった5年以内の増資も不要にする。
• 「広島県と地元金融機関　企業育成型の投資組合　来年度　官民で5億円出資」(日経金融新聞4面)
  • 新事業を通じて第二創業を目指す企業を支援。ほかに中小機構も出資。

2005年2月8日(火)

• 阪奈信用金庫と八光信用金庫の合併認可について(近畿財務局)
• 中小公庫マンスリー2005年2月号(中小公庫)
  • 「調査レポート 多様化する中小企業金融―ビジネスローン・私募債を軸に―」
• 「大阪府無担保融資　地銀4行も取り扱い　近畿大阪など、計2200億円に」(日経新聞朝刊39面)
  • 「中小企業(へ?)の貸付債権を束ねてグループで管理し、貸倒損失を府が部分保証」

2005年2月7日(月)

• 金融機関の融資姿勢に関する企業の意識調査(帝国データバンク)(pdf)
  • 融資態度は改善。大手ほど積極的。担保主義は緩和という意見と、変わらずとする意見が半々。

2005年2月6日(日)

• 「けいざい解読　金融改革プログラムの『改革度』　行政・業界、未分化映す　編集委員　藤井良広」(日経新聞朝刊面)
  • 総論では「官主導から民の力へ」という金融改革プログラムが、各論で行政の関与が混在する理由として二つが考えられるとしている。(1)行政の関与が必要な金融機関が存在する可能性、(2)行政と業界が未分化。